企業のTOEICのスコアに応じて報奨金を出す制度はあり？

企業のTOEICのスコアに応じて報奨金を出す制度はあり？

 
社内公用語を英語にするや民間英語試験でのスコアによって報奨金を出すシステムなど、企業では国際化に対応する仕組みを準備していたり実施して成長を促す傾向が強まっています。今回は、企業のTOEICのスコアに応じて報奨金を出す制度はあり？についてお伝えします。
 

企業とTOEICスコア

 
国際化により英語の重要度は、どの企業でも高まっています。
社内公用語を英語にする楽天グループ株式会社、UNIQLOやGUで有名な株式会社ファーストリテイリングといった企業は、既に社員の語学力アップに企業全体で取り組んでいます。
 
しかし、社内公用語を英語に変更するには、切り替えるための準備期間を要しますし、すぐに打ち出すことのできるようなものでもありません。
 
社会人が英語力を伸ばすには、日常業務を熟しながら成長させることにもなるため、自主的な取り組みも非常に重要となります。そのため、英語への意識改革を進めるためには、TOEIC受験を業務の一環とし、全面的にバックアップするなどの取り組みも大切だと考えられています。
 
社内公用語を英語にするためには、準備期間が必要となるため、TOEICなどで英語力を先ずは伸ばし下地を作るといった企業も増えているのです。ただし、社員のモチベーションを維持しながら英語力を伸ばすためには、企業のサポートが欠かせないとも考えられています。
 

報奨金を出す制度はあり？

 
企業の中には、社員の英語力アップのために、報奨金を出すことや英語学習に掛る費用を一部補填するといったシステムを構築するケースがあります。
このような取り組みが社員のモチベーションを維持して英語学習に向き合うことができるという可能性もありますが、自主性が求められるので、やる人間やらない人間が出てくるため、高い英語力を短期間で伸ばすといった状況に繋げるのが難しいとされています。
 
人事の評価基準としても取り入れられる事にもなるため、TOEICのスコアアップは目指すけれど、業務上で使える英語力まで養えていない社員もいるので、民間英語試験のスコアで報奨金を出すことがプラスに働くということは少ないかもしれません。
 
企業が求めている英語力というのは、社内会議を英語で行えるであったり、海外企業との商談で英語で対応が進められるといったものとなるため、使える英語力を養えなければ意味がないという事になります。
 
従って、英語学習もTOEICのスコアアップを目指すのではなく、使える英語力を養うことが命題であるのではないでしょうか。そのため、TOEICスコアによって報奨金制度を導入することは、可視化させやすい情報ではありますが、実用性に欠けていると判断することもできます。今現在、どのような英語力が企業内で必要なのか、経営者サイドがしっかりと把握し計画性を持って取り組ませなければ、時間効率の悪い成長を促すことになるので注意しなければいけません。
 

まとめ

 
現代社会において英語は、非常に重要なスキルだとされ、英語力のある社員を採用するという企業も増えています。そして、英語力が備わっていなければ昇進できないといった企業もあるため、業務での結果だけでなく語学力といった面でも社員は成長しなければなりません。この成長を後押しするのが企業でもあります。社員が勝手にスキルアップしてくれるというケースは少ないので、企業全体で語学力アップに繋がる戦略を立てていくことが重要となってきます。