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2020年に導入予定であった大学入学共通テストの民間英語試験は見送りという結末になりました。しかし、多くの問題が浮き彫りになっています。今回は、ビジネスありきだった民間英語試験導入の是々非々についてお伝えします。
2020年の民間英語試験の導入は見送りになりましたが、来年度にはまた同じことの繰り返しにならないよう、学生に不平等にならない抜本的な構造の見直しを議論することになるでしょう。
まず、今回の問題点をいくつか見ていきましょう。
・民間試験によって受験料が違う(6000円~2万5000円)。
・経済状況によって試験を受けられる回数に差が生まれる。
・地方の受験者は交通費や宿泊費といった費用がかかる。
・英語を学べる環境も都会地と過疎地では差が生じる。
・異なる試験の成績をどのようにして公平に判断するのか不明。
費用的な面やスコアに対する公平な判断基準が設定されることが挙げられています。
国としての見切り発車でスタートした今回の民間英語試験の導入はビジネスありきだったとも言われますが、グローバル社会を生き抜く若者には英語への意識を高めた状況でもあります。また、英語教育への不信感を抱かせてしまったのではないでしょうか。
今回の民間英語試験の導入を検討した理由のなかで一番大切なのは、日本人の英語力向上が課題となっているという点です。経済大国と呼ばれる日本でありながら、英語力は世界で最低ランクである状況では、先進国で経済力を伸ばしている国々に多くのシェアを明け渡す可能性があるといった懸念があるからこそ、英語力が必要と政府も考えています。
どの国もマンパワーが無ければ、国は成り立ちません。そして、企業力を高めるには海外のシェアを獲得し拡大しなければならない状況であるのも確かです。
今回、英語への注目が高まり真剣に英語習得を目指す方が増えています。
間違った選択ではありません。必ず英語習得することで開ける道はあります。
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今回の民間英語試験導入は見送りになりましたが、グローバル社会では英語力のある人材が求められているのは事実です。
ビジネスありきで導入されるといった報道などもありますが、英語自体が重要なスキルであることには違いありませんので、習得を目指すことでアドバンテージを得ることにもなるのです。
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