同一労働同一賃金で変わる日本企業！英語習得が将来を支える

同一労働同一賃金で変わる日本企業！英語習得が将来を支える

2020年4月より大企業では導入が決定している同一労働同一賃金。2021年4月には中小企業にも適用される見込みとなっているため、日本企業の雇用に大きな変化が起こるとされています。今回は同一労働同一賃金についてや、英語習得が将来を支える理由についてお伝えします。

同一労働同一賃金について

2018年6月29日に成立した働き方改革関連法が順次施行されることになり、2020年4月には同一労働同一賃金の導入が決定されています。
同一労働同一賃金とは、正社員（無期雇用フルタイム労働者）やパートタイム・有期雇用労働者・派遣労働者（非正規雇用労働者）などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて対価や待遇を決める制度になります。これにより、非正規で雇われている方と正社員の待遇差を埋める法案だとされます。

正社員と同等の仕事内容を行っていた契約社員は同等の待遇を受けられるようになるため、基本給、昇給、ボーナス（賞与）、各種手当といった賃金だけでなく、教育訓練や福利厚生についても正社員や役職付きと同一の待遇を受けられるようになるということです。

格差を埋められることで、非正規の方の低賃金や残業過多といった社会問題にメスが入ったとも考えられますが、正社員の方にとっては企業の体制によっては、ボーナスの減額など不安要素も起こり得る恐ろしい状況でもあります。実際に、日本郵政グループでは正社員の住居手当などの一部手当てを廃止・縮小という処遇の切り下げを打ち出したため大きな話題にもなっています。

英語習得が将来を支える

同一労働同一賃金により、正社員の給与の減額や手当の廃止や縮小となれば生活水準が変わってくることでしょう。それを良しとする人は少ないでしょうが、なんとかしなければと考えるも何をしていいのか分からない社会人や学生は、スキル習得に力を入れることが重要だということを覚えておいてください。

待遇が悪くなれば、より良い待遇の会社に転職を考える方が増えます。日本国内だけでなく、外資系など待遇の良い環境に移ることで将来を支えることができます。
海外では有能な人材が待遇の良いライバル会社へ転職やヘッドハンティングされることは多にあります。日本でも海外の様な状況が起こり得るということです。

しかし、自身を売り込むスキルがなければ、会社が決定した内容を飲み込むしかないのです。転職やキャリアアップを目指すのであれば、企業から必要とされるスキルの習得が必要となってきます。

その中でも英語という語学スキルは日本人が苦手としているため、外国人と対話や商談できる高いレベルの英語力を身に付けていれば転職などで役立つスキルの一つとなってくれます。

まとめ

同一労働同一賃金の導入により、正社員と非正規の待遇に変化が生じます。
全ての会社で正社員の水準へ非正規の雇用形態が同一になればいいのですが、正社員の水準が下がれば生活水準は少なからず影響を及ぼすことでしょう。

また、海外の企業のようなリストラなど人件費削減の手段を行使しやすい環境が整えられてくると、能力・スキルがない方が働きにくい環境も増えてくる可能性も考えられるでしょう。

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